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2022-12-19
サービスアンケートの結果のご報告
10/7~10/23に実施いたしましたサービスアンケートにご協力いただきました皆さま、ありがとうございました。
アンケートの結果を添付の通りご案内いたします。
よろしくお願いいたします。
2022-12-15
<労働者代表候補者の信任投票結果を報告します>
ジャパンプロスタッフにてご就業いただきありがとうございます。
2022年10月14日(金)~ 11月18日(金)に行いました、労働者代表候補者の信任投票の結果についてご報告いたします。
集計の結果、全事業所において「信任」が過半数に達しましたので、各候補者を労働者代表として決定いたしました。 尚、代表者一覧には個人情報が含まれる為、お手数ですが『就業規則、他』 を参照ください。
2022-07-14
相談窓口の設置について
ジャパンプロスタッフではスタッフの皆さまにご利用いただける相談窓口を設けております。
※こちらは定期的にご案内しております※
詳細は添付のPDFをご確認ください。
2021-12-21
Web給与明細 メールお知らせ設定について
Web給与明細につきまして、最新の給与明細が公開された時に、メールでお知らせが届くように出来ます。
お知らせを希望される方は、トップページ下段の「設定変更」から「登録通知メールを“希望する”」にチェックを入れて下さい。
(PC版は左側の「メール・言語設定」から設定出来ます)
詳細はPDFをご確認ください。
2021-12-15
本社からのお知らせ
本社からの手紙 2021.12
§1.2021 年分年末調整について
★年末調整の対象の方は、年末調整による精算源泉所得税額を 12 月分給与で還付または、徴収をしております。
給与明細の「控除額合計」の中の「年調過不足額」欄に調整額を表示しておりますのでご確認ください。
・還付の場合 → マイナス表示 [控除(マイナス)の欄に表示しますので、マイナス表示はプラス、すなわち還付]
・徴収の場合 → プラス表示 [上記の逆]
★源泉徴収票の対象期間
JPS は、給与振込が翌月 15 日であるため、下記期間が 2021 年度1 年間の収入として、源泉徴収票に記載されています。
2020 年12 月稼働分(2021 年1 月振込)~2021 年11 月稼働分(2021 年12 月振込)
★当社で年末調整を行わなかった方については、源泉徴収票の「摘要欄」に“年調未済”と記載しております。(PC 版で閲覧した場合のみ)
毎年2 月中旬~3 月中旬までの期間、住所地等の所轄の税務署にて確定申告の相談・申告書の受付を行っています。
源泉徴収票や医療費控除の明細書(医療費控除を受ける際、医療費の領収書の代わりに必要)、保険料の控除証明書など
ご準備のうえ、申告書を作成し必要書類を提出してください。
また、国税局のインターネットでも手続きが可能です(“国税庁”で検索できます)。
確定申告についての詳細は、国税庁のホームページをご覧いただくか、直接税務署にお問い合わせ下さい。
2021-12-15
<労働者代表候補者の信任投票結果を報告します>
ジャパンプロスタッフにてご就業いただきありがとうございます。
2021年11月15日(月)~ 11月30日(火)に行いました、労働者代表候補者の信任投票の結果についてご報告いたします。
集計の結果、全事業所において「信任」が過半数に達しましたので、各候補者を労働者代表として決定いたしました。 尚、代表者一覧には個人情報が含まれる為、お手数ですが『就業規則、他』 を参照ください。
2021-11-15
給与明細・源泉徴収の郵送希望の方へ
紙の給与明細・源泉徴収票の郵送をご希望される方は、下記までご連絡ください。
TEL 0120-745-554 :平日 10:00~17:00 (土日祝、12/30~1/3を除く)
2021-02-12
2021年給与・社会保険関連の年間スケジュール
2021年の給与・社会保険関連の年間スケジュールのご案内です。
詳細はPDFをご確認ください。
よろしくお願いします。
2020-12-15
本社からの手紙 2020.12
2020-12-15
本社からの手紙 2020.12
§1.2020年分年末調整について(2020年12月度の給与明細書に源泉徴収票を同封しております ※全員)
★年末調整の対象の方は、年末調整による精算源泉所得税額を12月分給与で還付または、徴収をしております。
給与明細書の「控除項目」の「年調過不足額」欄に調整額を表示しておりますのでご確認ください。
・還付の場合 → マイナス表示 [控除(マイナス)の欄に表示しますので、マイナス表示はプラス、すなわち還付]
・徴収の場合 → プラス表示 [上記の逆]
★当社で年末調整を行わなかった方については、源泉徴収票の「摘要欄」に“年調未済”と印字しております。
毎年2月中旬~3月中旬までの期間、住所地等の所轄の税務署にて確定申告の相談・申告書の受付を行っています。
源泉徴収票や医療費控除の明細書(医療費控除を受ける際、医療費の領収書の代わりに必要)、保険料の控除証明書などご準備のうえ、申告書を作成し必要書類を提出してください。
また、国税局のインターネットでも手続きが可能です(“国税庁”で検索できます)。
確定申告についての詳細は、国税庁のホームページをご覧いただくか、直接税務署にお問い合わせ下さい。
★源泉徴収票に記載されている住所と、2021年1月1日現在の住所登録地(住民票に記載されている住所)が違う場合は当社担当者までご連絡下さい。
2021年度の住民税(2020年分の所得に対して賦課)は2021年1月1日現在の住所登録地で賦課されます。源泉徴収票に記載の住所と1月1日現在の住所登録地が異なると、住民税の徴収事務に多大な支障が生じます。
以上
2019-12-13
本社からの手紙 2019.12
§1.労働者代表候補者の信任投票結果を報告します
ジャパンプロスタッフにてご就業いただきありがとうございます。
2019年11月15日(金)~ 11月22日(金)に行いました、労働者代表候補者の信任投票の結果についてご報告いたします。
集計の結果、全事業所において「信任」が過半数に達しましたので、各候補者を労働者代表として決定いたしました。
尚、代表者一覧には個人情報が含まれる為、お手数ですが『就業規則、他』 を参照ください。
§2.2019年分年末調整について(2019年12月度の給与明細書に源泉徴収票を同封しております ※全員)
★年末調整の対象の方は、年末調整による精算源泉所得税額を12月分給与で還付または、徴収をしております。
給与明細書の「控除項目」の「年調過不足額」欄に調整額を表示しておりますのでご確認ください。
・還付の場合 → マイナス表示 [控除(マイナス)の欄に表示しますので、マイナス表示はプラス、すなわち還付]
・徴収の場合 → プラス表示 [上記の逆]
★当社で年末調整を行わなかった方については、源泉徴収票の「摘要欄」に“年調未済”と印字しております。
毎年2月中旬~3月中旬までの期間、住所地等の所轄の税務署にて確定申告の相談・申告書の受付を行っています。
源泉徴収票や医療費控除の明細書(医療費控除を受ける際、医療費の領収書の代わりに必要)、保険料の控除証明書などご準備のうえ、申告書を作成し必要書類を提出してください。
また、国税局のインターネットでも手続きが可能です(“国税庁”で検索できます)。
確定申告についての詳細は、国税庁のホームページをご覧いただくか、直接税務署にお問い合わせ下さい。
★源泉徴収票に記載されている住所と、2020年1月1日現在の住所登録地(住民票に記載されている住所)が違う場合は当社担当者までご連絡下さい。2020年度の住民税(2019年分の所得に対して賦課)は2020年
1月1日現在の住所登録地で賦課されます。源泉徴収票に記載の住所と1月1日現在の住所登録地が異なると、住民税の徴収事務に多大な支障が生じます。
以上
2018-12-14
本社からの手紙 2018.12
§1.平成30年分年末調整について(平成30年12月度の給与明細書に源泉徴収票を同封しております ※全員)
★年末調整の対象の方は、年末調整による精算源泉所得税額を12月分給与で還付または、徴収をしております。
給与明細書の「控除項目」の「年調過不足額」欄に調整額を表示しておりますのでご確認ください。
・還付の場合 → マイナス表示 [控除(マイナス)の欄に表示しますので、マイナス表示はプラス、すなわち還付]
・徴収の場合 → プラス表示 [上記の逆]
★当社で年末調整を行わなかった方については、源泉徴収票の「摘要欄」に“年調未済”と印字しております。
毎年2月中旬~3月中旬までの期間、住所地等の所轄の税務署にて確定申告の相談・申告書の受付を行っています。
源泉徴収票や医療費控除の明細書(医療費控除を受ける際、医療費の領収書の代わりに必要)、保険料の控除証明書など
ご準備のうえ、申告書を作成し必要書類を提出してください。
また、国税局のインターネットでも手続きが可能です(“国税庁”で検索できます)。
確定申告についての詳細は、国税庁のホームページをご覧いただくか、直接税務署にお問い合わせ下さい。
★源泉徴収票に記載されている住所と、平成31年1月1日現在の住所登録地(住民票に記載されている住所)が
違う場合は当社担当者までご連絡下さい。平成31年度の住民税(平成30年分の所得に対して賦課)は平成31年
1月1日現在の住所登録地で賦課されます。源泉徴収票に記載の住所と1月1日現在の住所登録地が異なると、住民税の
徴収事務に多大な支障が生じます。
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